新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 議員御指摘のとおり、国主導によります金融支援制度の充実は、事業者の方々の返済負担軽減に有効であると認識しております。
柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 具体的な取組といたしまして、従来の補助制度を大幅に拡充した新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金のほか、政令市トップクラスのオフィス整備補助となるスマートビル建設促進補助金、そして同じく政令市トップクラスの企業誘致補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金など、民間投資の誘導に向け今年度より支援を強化しており、規制緩和や税制優遇、金融支援
市ではこれまで国の支援制度に加え、独自に、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい事業者に対し、売上げの減少率に応じて事業者経営支援金を切れ目なく措置しているほか、借入れによって生じる信用保証料や利子を補給する金融支援など、他の市町村に比べて手厚い支援に取り組んできたところであります。
中小企業・小規模企業等支援事業だけで見ますと、女性の雇用環境の改善の補助金だけというふうにやっぱり見えてしまうんですけども、この条例が28年にできまして、それ以降特に中小、小規模事業者の皆様には雇用対策をはじめ、それから金融支援、そういったものをやっぱり一体的に取り組んでいくということが大事なんだなというふうなことを思っておりまして、この事務事業に限らず広く施策を展開しているという認識でおります。
事業者への支援について改めて申し上げますと、市民生活を守る上で、まずは事業者の経営の安定と雇用の確保が肝要であるとの認識の下、市内経済への影響を上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議をはじめ、事業者へのヒアリングなどにより把握し、必要な予算をちゅうちょなく措置し、雇用調整助成金等の申請に係る負担の軽減をはじめ、金融支援、事業継続のための固定費に対する助成など、市独自の取組をいち早く
さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の市内経済の影響につきましては、上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議をはじめ、事業者へのヒアリングなどにより把握し、雇用調整助成金等の申請に係る負担の軽減や金融支援、固定費に対する助成など、市独自の取組をいち早く開始したほか、その後も国、県の動きと協調しながら多岐にわたる施策に取り組んできたところでございます
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策につきましては、昨年４月から国、県の支援に先駆けて、雇用の維持と事業者の資金の確保を念頭に、雇用調整助成金等の申請に係る負担の軽減や金融支援、固定費に対する助成など、市独自の取組をいち早く開始し、その後も国、県の動きと協調しながら、売上げが減少する事業者への切れ目のない支援や落ち込む消費の早期回復に向けたプレミアム付商品券の発行に対する支援、事業者の事業継続
それで、私もここでは本当は言うつもりはなかったんですけども、一番喜ばれる支援は何かといったら金融支援なんです。でも、金融支援というのはもうほぼ限界に来ているんじゃないかなと私は今思っています。
新型コロナウイルス感染から地域経済と雇用等を守るため、３月４日から国の雇用調整助成金申請に係る社会保険労務士への手数料補助や経営安定化に向けた金融支援として信用保証料補助を行ってきたところでございます。また、３月25日には国や県、三条市の支援等について、企業支援制度等説明会を開催したところであります。
そこでは、やっぱりつなぎ資金が必要だということで金融支援に対するお問合せが一番多くなっているのかなというふうに考えております。 そのほか、やはり特に飲食、宿泊、観光事業者の方からの問合せが、我々だけではなくてハローワークさんも含めて今多くなっているということでございます。
また、新潟県では今後の資金繰り等に支障を来すおそれのある県内中小企業者に対して特別融資を創設し、緊急的な金融支援を実施しております。
三条市は、２月28日、新型肺炎ウイルスに係る対応策として、感染対策連絡調整会議において、１つ、市立学校の休校等の対応、２つ、雇用継続に向けた支援、３つ、経営安定化に向けた金融支援、４つ、市主催のイベントの実施、５つ、公の施設の使用料等の還付について、６つ、関連情報の提供についてを当面の対応策として決定されました。
市としても事の緊急性に鑑み、経営安定化に向けた金融支援策を早急に打ち出すことに加え、雇用継続に向けた支援策について準備を進めております。今後も商工団体や業界団体、金融機関との情報共有を図り、連携を密にするとともに、状況の変化に遅れることなく対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問２番の（１）の①、本市の農業就業人口の推移と平均年齢及び離農農家状況についてお答えします。
また、本日関連予算を上程させていただいておりますが、コロナウイルスにより影響を受ける市内企業の雇用継続に向けた支援、経営安定化に向けた金融支援を予算の御議決をいただき次第、速やかに実施してまいりたいと考えております。
事業承継者への金融支援を拡充するとともに、「つばめ創業・事業承継支援事業」として、創業セミナーの開催や創業に係る家賃補助、利子補給、燕市版マイナス金利制度などの政策パッケージによる支援を継続してまいります。
理由は、集合住宅建設費にかかわる融資の一部について、金融機関から融資減額の連絡があり、事業計画の再検討を行った結果、事業継続を断念することとなったためということでありましたが、守門を知る方の話では、堅実経営であるし、住宅金融支援機構が融資減額をすることは全く考えられないということであった。見附市の注文や要望が多過ぎて、投資先を変更したのではないかと考えられるが、市の見解を伺う。
また，多くの団体や金融機関，保険会社などが，石炭火力への金融支援から引き揚げる方針を明らかにしています。 アとして，石炭ダイベストメントの動きについてどう考えるか。 イとして，本市でも具体的に取り組むべきではないか。 ウとして，海外では自治体職員の共済年金の運用先からの撤退の事例もあります。
その後１月下旬に国直轄の金融機関である住宅金融公庫が独立行政法人化した住宅金融支援機構より融資額が減額となる連絡があったことを受け、２月１日に融資額減額による資金面での課題について協議を開始しました。
その中でまず創業段階で知識を習得するということでセミナー、それから講座のようなものをやりまして、それで実際に創業されるというところに至りましては金融支援ですとかをやっております。その対象というのはまさにここに書かせていただいたとおり、どうしてもサービス業というものの方が多くなってきてしまっております。